鹿行農業共済組合

5つの特長

  • N農業災害補償法に基づいた国の政策保険です
    災害時に、加入者の掛金でつくられた共同準備財産で、罹災者へ共済金を支払う国の政策保険です。
  • O大きな補償をめざしています
    災害時には、損害共済金の他、各種費用共済金を加算してお支払いします。
  • S再取得価額(新価)まで、加入することができます
    ※ただし、減価割合が50%以上の建物については、時価額での加入が限度となります。
  • A安心して加入できます
    支払財源を確保するために、再共済(再保険)しています。
  • I1年ごとに保険設計が見直せます
    建物の建て替え、増築、家族の増減に対応して、1年ごとに見直すことができます。
建物共済|5つの特長|終了

火災共済と総合共済

建物共済は、補償に合わせて2つのタイプがあります。

火災共済

火災事故を対象にした「火災共済」
1棟最高6,000万円(建物と家具類合わせて加入)

総合共済

火災事故に自然災害を加えた「総合共済」
1棟最高2,000万円(建物と家具類合わせて加入)

  • 同一建物で両方に加入される場合、
    「火災共済」+「総合共済」= 6,500万円
    までが加入限度額となります。
建物共済|火災共済と総合共済|終了

対象となる主な災害

火災共済

  • 火災

    火災

  • 落雷

    落雷

  • 破裂・爆発

    破裂・爆発

  • 落下・衝突

    建物外部からの落下・衝突等(※1)

  • き損・汚損

    盗難によるき損・汚損

  • 水ぬれ

    給排水設備の事故等による水濡れ

  • 破壊

    騒じょう・集団行動による破壊

(※1)自然災害の事故による災害は対象となりません。

総合共済

火災共済で対象となる事故にプラスして、以下の自然災害が対象(※2)となります。

  • 風害

    風害

  • 水害

    水害

  • 地震

    地震

(※2)住宅の欠陥及び老朽化による損害(雨漏り等)は自然災害の対象とはなりません。

建物共済|対象となる主な災害|終了

支払方法

火災共済

支払共済金[損害共済金](※1) =
 損害額 × { 共済金額[ご契約金額] ÷ ( 再取得価額[建物評価額](※2) × 80% )}

(※1) 支払共済金[損害共済金] : 共済金額が限度となります。
(※2) 再取得価額[建物評価額] : 同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額を言います。

充分な補償を得るために、再取得価額の80%以上の加入をお勧めします。

総合共済

火災などで損害を受けた場合
計算方法は火災共済と同じになります。
自然災害などで損害を受けた場合
支払共済金[損害共済金]
 = (損害額 - A(※1))×(共済金額[ご契約金額] ÷ 再取得価額[建物評価額])

(※1) Aには、「建物等評価額の5%」または「10,000円」のいずれか低い額が入ります。
地震で損害を受けた場合
支払共済金[損害共済金]
 = 損害額 × {(共済金額[ご契約金額] × 30%) ÷ 再取得価額[建物評価額]}
  • 地震による建物の損害割合が5%以上の時に支払われます。
  • 最高補償額は600万円(加入限度額2,000万円で加入の場合)となります。
建物共済|支払方法|終了

加入金額の目安

建物加入の場合

再取得価額(同等のものを新たに建築、あるいは購入するのに必要な金額)まで加入できます。
算出に当たっては、総面積(坪数)に坪単価を乗じます。
再取得価額 = 坪単価 × 坪数

  • なお、建物内部に付属する設備(営業用を除く)は、別途加算されます。
1坪(3.3u)当たり木造建物の目安
用途1坪当たり用途1坪当たり
和風住宅55〜65万円事務所40〜50万円
文化住宅50〜60万円住宅兼納屋30〜40万円
アパート45〜55万円納屋・作業所等15〜20万円
店舗50〜60万円畜舎など10〜20万円
併用住宅40〜55万円 
(例)
 坪単価50万円、坪数60坪の建物の場合、
再取得価額 = 50万円 × 60坪 = 3,000万円

家具類加入の場合

  • 家具類加入の際は、住宅とセットの加入となります

建物と同様に再取得価額(同等のものを新しく購入するのに必要な金額)まで加入できます。
住宅延面積のランクに該当する家族構成によっては、調整が必要となる場合があります。

再取得価額 = 共通家具類 + 世帯主夫婦の家具類 + 個人家具類

共通家具類の再取得価額
住宅延面積共通家具類
再取得価額
世帯主夫婦家具類
再取得価額
20坪未満480万円550万円
20坪以上〜30坪未満530万円620万円
30坪以上〜40坪未満610万円
40坪以上〜50坪未満675万円730万円
50坪以上〜60坪未満725万円
60坪以上〜70坪未満770万円
70坪以上〜80坪未満815万円765万円
80坪以上〜90坪未満860万円
90坪以上885万円
個人家具類の再取得価額
家族個人家具類
再取得価額
成人25歳以上男性215万円
女性460万円
成人25歳未満男性145万円
女性275万円
大学生男性115万円
女性200万円
小・中・高校生70万円
幼児40万円

例)夫婦と小学生2人の4人家族の場合(住宅延面積40坪)共通家具類 : 675万円世帯主夫婦の家具類 : 730万円個人家具類 : 140万円(70万+70万)
再取得価額 = 675万円 + 730万円 + 140万円 = 1,545万円

  • 家具類とは、家庭で使用する生活用具のことです。よって、営業用什器等については、家具類として加入することができません。
家具類も大切な財産です!!
  • 最近 、落雷事故が大変多くなっています。テレビ・電話など電化製品の損害も補償しています。
  • 煙損、消化活動による水ぬれ損も損害の対象になります。
建物共済|加入金額の目安|終了

共済掛金一覧

 共済掛金は、物件の「用途」「構造」および「共済金額」により異なります。

物 件用  途
普通物件住宅、農作業場、納屋、物置、倉庫(自家用)、堆肥舎、土蔵、集会場(330u以内)、住宅に収容する家具類等
特殊物件一般店舗(330u未満)、旅館、民宿、病院、幼稚園、寺院、神社、塾、理髪店、美容院、事務所、畜舎、倉庫、集会場(330uを超える物)、店舗併用住宅および家具類等
特殊物件割増店舗(330u以上)、木材加工等その他作業場、加工場、製造業、飲食店等
普通物件
用途 : 住宅、農作業場、納屋、物置、倉庫(自家用)、堆肥舎、土蔵、集会場(330u以内)、住宅に収容する家具類等
共済

種類
共済金額
(万円)
構造
一般造
(円)
防火造B
(円)
耐火造A
(円)
火災
共済
5004,8502,6501,450
1,0009,7005,3002,900
2,00019,40010,6005,800
3,00029,10015,9008,700
4,00038,80021,20011,600
5,00048,50026,50014,500
6,00058,20031,80017,400
総合
共済
50011,050
1,00022,100
1,50033,150
2,00044,200
特殊物件一般
用途 : 店舗(330u未満)、旅館、民宿、病院、幼稚園、寺院、神社、塾、理髪店、美容院、事務所、畜舎、倉庫、集会場(330uを超える物)、店舗併用住宅および家具類等
共済

種類
共済金額
(万円)
構造
一般造
(円)
防火造B
(円)
耐火造A
(円)
火災
共済
5008,1003,8501,450
1,00016,2007,7002,900
2,00032,40015,4005,800
3,00048,60023,1008,700
4,00064,80030,80011,600
5,00081,00038,50014,500
6,00097,20046,20017,400
総合
共済
50013,600
1,00027,200
1,50040,800
2,00054,400
特殊物件割増
用途 : 店舗(330u以上)、木材加工等その他作業場、加工場、製造業、飲食店等
共済

種類
共済金額
(万円)
構造
一般造
(円)
防火造B
(円)
耐火造A
(円)
火災
共済
50017,6007,8502,450
1,00035,20015,7004,900
2,00070,40031,4009,800
3,000105,60047,10014,700
4,000140,80062,80019,600
5,000(※1)78,50024,500
6,000(※1)94,20029,400
総合
共済
50021,050
1,00042,100
1,50063,150
2,00084,200

(※1) 4,000万円、または2,300万円までの加入制限があります。

建物共済|共済掛金一覧|終了

もしも事故にあわれたら…

すぐに集落の共済部長・推進員さん、または共済組合等に事故の連絡をとってください。
すぐにNOSAIの職員が現地調査にお伺いいたします。
なお、調査終了まで現場保存にご協力願います。

事故があったらすぐNOSAIに連絡してください

建物共済|もしも事故にあわれたら|終了

各種費用共済金

充実した各種費用共済金

損害共済金以外にも、幅広い補償で、安心して加入できます。

残存物取片付け費用共済金
損害共済金の10%以内(実費額限度)で支払います。
事故になった場合は、取り壊し費用、片付け清掃費用および搬出費用として支払います。
特別費用共済金
共済金額の10%を支払います(1棟につき200万円を限度)。
自然災害以外の事故で全損した場合は、特別に要する費用(仮住まい費用等)を支払います。
損害防止費用共済金
損害防止・軽減のために支出した費用があったときに支払います。
消火に使用した消火薬剤の詰め替え費用、または消火活動にしようしたことにより損傷した布団、毛布等の再取得費用を支払います。
地震火災費用共済金
共済金額の5%を支払います。
火災共済に加入していて、地震を原因とする火災が発生し半焼以上となった場合、緊急に必要となる諸費用の一部を補填するために支払います。
失火見舞費用共済金
加入者が火元となり、隣家が類焼等を被った場合に、1世帯あたり20万円の失火見舞費用共済金を給付します。ただし、1事故につき共済金額の20%を限度とします。
その他 <お見舞い>
住宅が全焼となったときに、緊急物品見舞いとして布団を無料で提供します。

臨時費用担保特約

この特約は、下記の各費用共済金を加えて支払います。

  • 臨時費用共済金として、損害共済金の20%(250万円限度)をプラスして支払います。
  • 死亡・後遺障害費用共済金として、火災等の事故により、加入者が死亡または後遺障害(障害者1級程度)を被ったとき、共済金額の30%(200万円限度)をプラスして支払います。

掛金は臨時費用担保特約付掛金となり、木造住宅加入金額100万円に対して、 1,120円 になります。

(例) 評価額(再取得価額) 2,000万円の家が全焼した場合

1.) 加入額 2,000万円のとき、お支払額は…

支払額一例-1

2.) 加入額 1,000万円のとき、お支払額は…

支払額一例-2
建物共済|各種費用共済金|終了

ご契約の前に

以下の内容は建物共済への加入にあたり、あらかじめ承知いただきたい重要事項を整理したものです。
ご契約の前に必ずお読みください。
また、加入後にお送りする【約款】につきましても必ず内容のご確認をお願い致します。
内容の詳細や、わかりにくい点に関しましては、「共済約款」をご覧いただくか、農業共済組合・建物農機具共済推進協議会(以下「組合等」といいます)にお問合せください。

  • 建物共済には、火災等についてお支払いする「火災共済」と火災等の他自然災害を幅広く補填する「総合共済」があります。

ご契約の皆様へ

<金融商品販売法等に基づく重要事項の説明>
1. 加入申し込みと契約の成立
 建物共済の契約は、加入される方が建物共済加入申込書に必要事項を記入・捺印して申し込み、組合等がその申し込みを受諾し、共済掛金等が納入されたときに成立します。
2. 告知義務
 ご契約時に加入者の方は、組合等に重要な事項を申し出ていただく義務(告知義務)があります。
 加入申込書には、事実をありのまま、正確に記入されるようお願いします。記入内容が事実と異なるときは、契約の解除や共済金を支払えなくなる場合があります。特に加入者の住所、氏名、加入者の印、建物の所有地など正しく記入願います。また、提出後、記入内容の誤りに気づいたときは速やかに組合等に連絡願います。
3. 共済責任の開始
 建物共済の共済責任は、組合等が加入の申し込みを受諾して申込者から共済掛金の払込みを受けた日の午後4時から開始します。ただし共済証券にこれと異なる共済責任開始日が記載されているときはその日から開始します。払込みを受けた日とは、加入者に領収書を発行した日または、加入者が組合等の指定する金融機関に払込みをした日(加入者が手続きを完了した日)とします。
4. 次に掲げる物は、共済目的に含まれません。
  1. 道路運送車両法に規定する自動車
  2. 通貨、有価証券、預貯金証書(預貯金証書または貯金証書をいい、通帳及び預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。)、印紙、切手その他これらに準ずる物
  3. 貴金属、宝玉及び宝石並びに書画、骨とう品、彫刻物その他美術品で1個又は1組の価額が30万円を超える物
  4. 稿本、設計書、図案、ひな型、い型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物
  5. 動物及び植物
  6. 営業用什器備品、商品、製品、半製品、原材料、工作機械その他これらに準ずる物
  7. 建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載している物
5. 共済金の算定
 共済金は、損害の額を基に、建物・家具類・工作物(以下「建物等」といいます。)の評価額に対する共済金額(総合共済加入の場合、地震の事故は30%を乗じます。)の割合に比例して算定します。よって、建物等の評価額一杯までの加入をお勧めします。なお、共済金額がその建物等の評価額を超えているとき、超えた部分の共済金額は無効となります。
6. 共済金の分担
 加入した建物等に補償内容を同じくする他の共済・保険契約があり、それぞれの契約の支払額合計が「共済約款」に定める支払限度額を超えるときは、「共済約款」に定める方法により共済金を分担して支払います。
7. 損害防止及び事故発生の通知
 加入した建物等には通常すべき管理と損害防止を行うとともに、事故発生の際は損害の防止又は軽減に努めてください。また、当該建物等に損害が発生したときは遅滞なく組合等に事故発生の通知をするとともに事故確認が終了するまで現場保存にご協力願います。
8. 共済金を払えない場合
 契約期間中に発生した事故であっても、次のような理由による損害には共済金を支払えないか、又は契約を解除する場合があります。
  1. 加入者等共済金を受け取るべき人の故意・重大な過失・法令違反
  2. 加入者と同じ世帯に属する親族の故意
  3. 事故発生時の共済目的の紛失及び盗難
  4. 建物等が本来持っている性質及び欠陥
  5. 加入者の損害発生通知の怠り及び故意・重大な過失による事実に反する通知
  6. 損害調査等に必要な書類の偽造・変造、調査の妨害及び支払請求手続きを3年間怠ったとき
  7. 加入者が必要な追加共済掛金の支払を怠ったときなど
9. 通知義務(契約期間中の異動通知)
 ご契約が成立後、次の事実が発生した場合には、組合等に通知する義務(通知義務)が発生します。
 下記の事実が発生した場合には、速やかに組合等に連絡願います。加入者がこの通知を怠ったときは、共済金を支払えなくなったり、契約を解除しなければならなくなる場合があります。
  1. 補償内容を同じくする他の共済・保険に加入したとき
  2. 譲渡、移転、解体、増改築、用途・構造の変更及び15日以上にわたって修繕するとき
  3. 建物等が共済約款第1条「共済金を支払う場合」の事故以外の原因によって破損した場合
  4. 危険の著しい増加及び建物を30日以上空家・無人にするときなど
10. その他重要事項
 組合等は行政庁の指導のもと、事業の健全な運営に努めるとともにその保有する共済金支払い責任の全てを茨城県農業共済組合連合会と保険契約を締結して危険分散を図るなど、共済金の確実な支払に努めていますが、財務状況によっては共済金等の支払額が削減されることがあります。

口座振替のお願い

NOSAIでは、共済掛金等の納入に安心・確実な口座振替を勧めています。口座振替の申し込みは簡単な手続きで、手数料もかかりません。
皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

加入資格要件

組合の区域内に住所を有する者で農作物共済資格者、家畜共済資格者、果樹共済資格者、畑作物共済資格者、園芸施設共済資格者及び共済目的を所有する者で農業を営む者。

建物共済|ご契約の前に|終了

引受対象外の物件

下記に該当する建物や家具類は引受対象外となりますので、ご注意ください。

建物
  • キャバレー(ナイトクラブ含む)
  • ライブハウス等
  • 公衆浴場(相対で接客を行う場合)
  • 映画館
  • 劇場(演芸場を含む)
  • ダンスホール(ダンスホールを兼ねるダンス教習所を含む。ただし、床面積330u以上のもの。)
  • 博覧会・見本市
  • その他遊技場(ゲームセンター等、ただし、スケート等のスポーツ施設は含まず)
  • 空家
  • 発電室(出力100kW以上の場合)
  • 変電・開閉所(容量100kVA以上の場合)
家具類
営業用什器
建物共済|引受対象外の物件|終了